本利用規約および販売条件（以下「本規約」）は、Alliage Global Bridge（以下「当事業者」）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」）の利用条件、および本サイトを通じて提供するソフトウェアライセンス等の取引条件を定めるものです。
本規約は、サイト閲覧者に適用される「第1部：ウェブサイト利用規約」と、見積依頼・ご注文をいただくお客様に適用される「第2部：販売条件」、および「第3部：共通規定」で構成されます。
【第1部】ウェブサイト利用規約
本サイトを閲覧・利用するすべてのユーザー（以下「ユーザー」）は、以下の規定に同意したものとみなされます。
第1条（適用範囲）
- 第1部は、本サイトの閲覧、お問い合わせ、その他本サイトの利用全般に適用されます。
- 本規約に同意いただけない場合、本サイトのご利用をお控えください。
第2条（知的財産権）
- 本サイト上に掲載されている文章、画像、デザイン、ロゴ、プログラム等のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当事業者または各開発元（デベロッパー／メーカー）等の権利者に帰属します。
- 権利者の事前許諾なく、本サイトのコンテンツを複製、転載、改変、公衆送信等することを固く禁止します。
第3条（禁止事項）
ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 不正アクセス、サーバーへの過度な負荷の誘発、システムの妨害・破壊行為
(2) 自動スクレイピング、ボット、クローラー等を用いたデータの収集または抽出行為
(3) 当事業者または第三者になりすます行為、または虚偽の情報を送信する行為
(4) スパムメールの送信や本サイトを利用した営業・勧誘活動
(5) その他、当事業者が不適切と判断する行為
第4条（第三者リンクおよびサイトの免責）
- 本サイトには、外部のデベロッパー等のウェブサイトへのリンクが含まれています。当事業者は、これら外部サイトの内容や安全性について責任を負いません。
- 本サイト上の情報の正確性や完全性の確保に努めておりますが、その内容を保証するものではありません。一般的な免責事項につきましては、別途定める「免責事項」をご確認ください。
【第2部】販売条件
本部は、当事業者とソフトウェアライセンス等の購入取引（見積依頼、ご注文、決済、納品等）を行う法人、大学、公的研究機関、その他事業者様（以下「お客様」）に適用されます。
第5条（対象者、代理人および事業者であることの表明）
- 当事業者の販売サービスは、日本国内の法人・大学・公的研究機関等の事業者様を対象としております。個人（私費）でのお申し込みおよび個人名義でのお支払いは承っておりません。
- お客様は、事業・研究・教育目的のために購入する機関またはその正規の代理人であることを表明し、保証するものとします。
- 代理人を通じてご注文いただく場合、本規約上のお客様は購入する機関となります。代理人は、当該機関から、ご注文および本規約への同意について正当な権限を与えられていることを表明し、保証するものとします。
- 販売代理店その他の事業者が、再販売のために自己の名義で購入する場合は、当事業者が事前に認めた場合に限り、当該事業者を本規約上のお客様とします。この場合も、最終的な利用機関に関する情報の提供が必要となり、当該事業者は、最終的な利用機関が、ソフトウェアの利用条件（EULA）および輸出管理に関する規定に従うよう、責任を持って周知・管理するものとします。
第6条（お見積り・ご注文および優先順位）
- 本サイト上の製品掲載は見積依頼の受け付けを目的とするものであり、価格の確定提示および売買契約の成立を構成するものではありません。
- 契約は、お客様からの見積依頼に対し、当事業者が個別にお送りするお見積書に基づきご注文をいただき、当事業者がこれを承諾（請求書の発行等）した時点で成立します。見積書の有効期限につきましては、お見積書上に記載された期限が優先して適用されます。
- 当事業者が取り扱うソフトウェアライセンスの利用条件や使用許諾範囲は、各開発元（メーカー）が提示するエンドユーザー利用許諾契約（EULA）が本規約に優先して適用されます。
- お客様は、ご注文にあたり、ソフトウェアを実際に利用する最終利用機関（エンドユーザー）の名称、所在地、ご担当者名等の情報を、正確に当事業者へ提供するものとします。当事業者は、ライセンスの発注・発行および輸出管理上の確認のために、当該情報を開発元（メーカー）に提供します。お客様が第三者の個人情報を提供する場合は、当該本人への必要な通知および同意の取得を、お客様が行うものとします。情報が提供されない場合または不正確である場合、当事業者は、ご注文の承諾の拒否、またはライセンスの発注・納品の保留・停止をすることができるものとします。
- 取引条件の優先順位は、①ソフトウェアの利用条件についてはEULA、②価格・納期・有効期限・お支払い条件等の個別条件についてはお見積書・請求書、③その他の事項については本規約の順とします。
第7条（お支払いおよび決済条件）
- お支払い通貨は原則として日本円（JPY）とし、当事業者が発行する請求書記載の日本円額をお支払いいただきます。
- お支払い方法は、当事業者指定の口座への海外送金（SWIFT）による銀行振込となります。具体的な振込先情報は、お見積書および請求書にてご案内いたします。
- 海外送金にかかる銀行手数料（日本国内送金手数料および中継銀行手数料等）は、すべてお客様のご負担（OUR指定）とします。
- お支払いは原則として事前振込（請求書記載の期日までのお振込確認後のライセンス発注・納品）となります。ただし、大学・研究機関等の公費決済（後払い）につきましては、事前のご相談に基づき、請求書発行から原則30日以内のお支払い等の条件で個別対応いたします。
- 支払遅延時の措置: 請求書記載の期日までに代金の支払いが確認できない場合、当事業者は事前の通知なく当該ライセンスの発注、発行、または提供を一時保留あるいは停止できるものとします。
- 為替変動: お見積書の金額は、原則として記載された有効期限内は有効ですが、急激な為替レートの変動等、やむを得ない事情が生じた場合、当事業者は、ご注文に対する当事業者の承諾前に、見積金額を修正または再提示することができるものとします。
第8条（日本の消費税および税務処理）
- 当事業者は米国カリフォルニア州の国外事業者であり、請求金額に日本の消費税は含まれておりません（日本の適格請求書発行事業者ではありません）。
- ご購入いただくライセンスにつきましては、第5条の規定に基づき事業者向け取引であることが前提となります。日本の消費税法における「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当し、お客様のご状況により、特定課税仕入れとして消費税の申告が必要となる場合があります。詳細はご所属機関の経理ご担当者様または税理士にご確認ください。
- 将来的に物品（ハードウェアや記録メディア等）の提供が発生する場合の輸入消費税・関税等の取り扱いにつきましては、個別のお見積書・請求書上の記載に従うものとします。
第9条（納品・納期および受領確認）
- ソフトウェアライセンス（ライセンスキー、アクティベーションコード、ダウンロードURL等）の納品は、電子メールまたはデベロッパーのポータルサイト等を通じてオンラインで行われます。
- お見積書等に記載の納期はあくまで目安であり、開発元の処理遅延、審査、システム不具合等、当事業者の合理的な管理を超える事情による納期の遅延について、当事業者は責任を負いません。
- 受領確認（検収完了）: 納品完了（ライセンス情報の電子メール送付等）後、3営業日以内にお客様から特段のご連絡（不備のご報告等）がない場合は、無事に検収が完了したものとみなします。
第10条（キャンセル・返品・サポート）
- ソフトウェアライセンスの性質上、契約成立後およびライセンス発行後のキャンセル、返品、変更、返金には応じられません。ただし、当事業者の誤納品等による不備がある場合、当事業者の事情または不可抗力によりライセンスを納品できなかった場合、または開発元が特別に認める場合はこの限りではありません。ご注文前に仕様・動作環境等をご確認ください。
- 当事業者は再販売事業者（リセラー）であり、ソフトウェア自体の品質・特定目的適合性・動作について独自の保証を行いません。ソフトウェアの不具合修正、詳細な操作方法、専門的な技術サポート等につきましては、開発元（メーカー）が提示するサポート条件に従い、開発元窓口をご利用いただくものとします。
第11条（輸出管理遵守）
- お客様は、購入したソフトウェアライセンスが米国、日本、およびその他の関連国の輸出管理法令（EAR等）の対象となる場合があることを認識し、これら法令を遵守するものとします。お客様は、安全保障上の規制対象となる地域、団体、または個人に対して、当事業者の許可なくソフトウェアを転送・再輸出してはならないものとします。
- 当事業者は、お客様による利用または再輸出が輸出管理法令に違反するおそれがあると判断した場合、注文の受付またはライセンスの提供を拒否、あるいは保留・停止することができるものとします。
【第3部】共通規定
第12条（免責および責任制限）
- 当事業者が本サイトおよび本規約に基づく取引に関して負う損害賠償責任の総額は、責任の原因となった個別の取引においてお客様が当事業者に実際に支払った金額を上限とします。取引を伴わないサイト閲覧等による損害については、当事業者は一切の責任を負いません。また、当事業者は特別損害、間接損害、逸失利益について責任を負わないものとします。
- 故意・重過失の例外: 本規約の他の条項（第4条、第9条、第10条等を含む）にかかわらず、本規約に定める当事業者の免責および責任の制限は、当事業者の故意または重過失によりお客様に生じた損害には適用されません。
- 不可抗力: 天災地変、戦争、暴動、テロ、法令の改廃・制定、政府機関の命令・規制、感染症の流行、通信回線やシステムの障害、デベロッパー（開発元）の事業中断・不具合、その他当事業者の合理的な支配を超える不可抗力（Force Majeure）により本規約に基づく義務の履行が遅延または不能となった場合、当事業者はその責任を負わないものとします。
- 不可抗力と前払いの返金: 当事業者の事情または不可抗力により、当事業者がソフトウェアライセンスを納品できない場合、当事業者は、お客様から受領済みの代金を返金するものとし、これをもって当事業者の責任のすべてとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
- 当事業者およびお客様は、自己または自己の役員・構成員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と不当な関係を有していないことを表明し、保証します。
- 相手方が前項に違反した場合、他方当事者は催告を要することなく直ちに契約を解除することができるものとします。
第14条（準拠法、管轄裁判所および言語）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、米国カリフォルニア州法および適用される米国連邦法を準拠法とします。なお、国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG / ウィーン売買条約）の適用は明示的に排除されます。
- 本サイトおよび本規約に基づく取引に関して紛争が生じた場合は、ロサンゼルス郡のカリフォルニア州上位裁判所（Superior Court of California, County of Los Angeles）、または米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所（U.S. District Court for the Central District of California）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 正文（言語）: 本規約は日本語を正文として作成されています。本規約の翻訳版が作成された場合であっても、日本語による正文のみが規約としての効力を有し、解釈の基準となります。
第15条（規約の変更およびお問い合わせ）
- 当事業者は、必要と判断した場合には本規約を予告なく変更できるものとします。変更後の規約は本サイトに掲載された時点で効力を生じます。ただし、すでに成立した取引については、成立時点の規約が適用されます。
- 本規約に関するお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームよりお願いいたします。
- お問い合わせフォーム等で取得する個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。